荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
今回上程いたします議案は、今申し上げました価格高騰による影響を受ける住民税非課税世帯等に対する給付金の支給や、市内事業者の皆様に対する支援事業を実施するための補正予算１件でございます。 議案の内容につきましては、総務部長より説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。 ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。 大項目２、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
それは住民税非課税とか住民税課税世帯も同じような考え方なんですけれども。低所得者への給付金については、令和４年の今現在、住民税課税世帯、つまり令和３年度一定程度所得があった方でも、令和４年度のある月にコロナの影響で収入が下がってしまって、非課税所得並みに下がった場合は、給付金の対象者になりますよというふうな、そういう扱いがなされています。
水俣に住み、家を建て、子どもを産み育て、住民税等を納めている社員を市民とは言えないのでしょうか。市民の立場を意図的に定義づけすることはやめていただきたい。心ある議員、執行部の皆さんにはぜひとも御理解をお願いします。 本市行政運営のお力添えとして、国及び県から単身で赴任いただいている部長の資質を問う内容について、会派では失礼極まりないと憤慨いたしました。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
また、そのうち本日の開会日に議決が必要となります議案となります令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第１号）につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給や低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、４回目の新型コロナワクチン接種事業に伴う関連予算でございます。 議員の皆様には、早期の議決に御理解をいただき、本日の審査を御了承いただき、誠にありがとうございます。
改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第45号専決処分の報告及び承認について、専第６号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
また、これに伴います財源面でございますが、上段の歳入を御覧いただきますと、市税につきましては、個人住民税につきまして、歳出の１番にありました義務教育関連事業の財源としまして、県民税の２％相当分が移譲されておりまして、この影響が125億円ございます。
対象者は、高校等へ進学する市内在住者で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯などの要件を満たす方です。支給金額は、１人当たり一律４万円としております。今後のスケジュールですが、２学期、９月に募集案内等の配付、11月から申請書の受付、令和５年１月以降に高校等の合格通知書を確認次第、支給を開始します。 資料戻りまして４ページ、右下ページで１ページになりますが、新旧対照表の目次を御覧ください。
国の「地方財政計画」における令和４年度の地方税収入見込額では、前年度と比べ全ての税目が増収となっており、特に法人住民税等地方法人二税については40％超の大幅な伸びが示されております。法人市民税につきましては、本市におきましても本年度から大幅な伸びを見せており、令和３年度２月補正予算では増額補正を行ったところであります。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、支給のための経費全額が国庫補助金で賄われる事業でございますことから、国が示しております支給要領等に基づき実施しているところでございます。
まず、３款民生費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費ですが、令和３年度の住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯につき１０万円の給付金を支給するものです。 二つ下の、保育士等処遇改善臨時特例事業費は、保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員等の処遇改善のための補助金を助成するものです。
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、住民税非課税世帯等に対する臨時特別支援事業について、 一、家計急変により支援の対象となる場合、市からの通知が届かないことから、ホームページにおいて該当基準や手続等について分かりやすく表記するなど、申請を希望する対象世帯が期限内にもれなく制度を活用できるよう、さらなる周知・広報に努めてもらいたい。